振り込め詐欺対策や「対テロ」と金融危機

経済

ちょっと嫌なことに気づいてしまった。

我々は、振り込め詐欺の被害がどうのという理由で、ATMからの引き出しや銀行送金に制限を受けている。たしか、テロリストへの資金がどうとかで、送金にも制限を受けていたような気がする。

しかし、銀行にあるお金は、我々のもののはずだ。

仮に金融危機が、いま、現実のものとなったとする。数日以内に銀行からお金がおろせなくなるかも知れない。そうしたら、普通は取り付け騒ぎが起きる。銀行は預金額分のお金を持っていないのだから。

ところが、振り込め詐欺うんぬんや対テロうんぬんのために、我々が一日に銀行から動かせる金額は制限されている。

ということは……

対テロがどうのとか、振り込め詐欺がどうのとかは、体のいい言い訳で（いや、もちろんそれも理由だろうし、役に立つとは思うけれど）、実は取り付けの影響を防ぐために、預金者が一度に動かせる金額を制限したのではないか？

今このときに海外市場がクラッシュする可能性を考えると……明日自分が手にできる円を考えると……そう考えない方が難しいのではないだろうか？

ゲームに興味を失った

徒然 経済

金融危機だと騒がれているけど、どうも人ごとである。資産を持ってないというのもあるが、それよりも、もうこのゲーム（＝経済活動）はやめたい、という気分だ。

法律や、おおもとの通貨に関するルール、とてもできが悪くて、ゲームバランスが悪いのだ。普通に経済活動をしていると絶対に銀行が勝ち、銀行が負けそうになるとそれを無意味にするようにルールを無視してゲームが進む。時にはゲームのルールすら変わる。

こんなゲーム、やってられない。

カードの種類

徒然

カード入れが激しくぶたになってしまって、どうにかならないものかと考えている。数えてみたら43枚もカードを持ち歩いていた。ぶたになるはずだ。いや、カード入れの材質は牛革。このまえ見かけた BREE も悪くなかったけど。

少し考えて、カードは大きく2種類に分かれることに気づいた。ひとつは、それがないと何かができない、というもの。運転免許証とか、スポーツクラブの会員証とか。もうひとつは、それを持っていないとちょっと損をする、というもの。ポイントカードや割引券など。（境界は厳密に引きにくいけど、まあ実用上ということで。）

これらを分けて持つという方向性はありかもしれない。

カードの多さに悩む人は多いと思うけど、みんなどんなカード入れを使ってるんだろね。10枚ぽっちしか入らないおしゃれなカード入れなんかでは役に立たないんだが。

ついでにクラコットへの要望

食

もしかしたら三笠フーヅの人が見てくれるかなーと思いつつ書いてみる。

クラコットの、薄くて強度のある版を出してほしい。今のクラコットは厚くてすぐにくだけてしまうので、チーズの固まり（ブルサンとかブルーチーズとか）からクラッカーの強さだけでチーズを適量掻き取ることができない。ワイン飲みにはこの食べ方が便利なのだ。だから、お金があるときには私はクラコットでなく Kavli Cryspy Thin に流れてしまう。

というわけで、クラコット・クリスピーとかとして出してもらえると、とってもうれしい。きっとレストランでも使うんじゃないかな、チーズ盛り合わせにつけて。そして今までのクラコットは、当然クラコット・クラシック？（笑）

ご検討くださいませませ (_ _)

クラコットは三笠フーヅ

食

クラコットを製造販売しているのは三笠フーヅ↓（東京都豊島区）。
http://www.asahico.co.jp/kanren.html／cafenobar.com

メタミドホス事件の三笠フーズは本社大阪市、工場福岡県。

違う会社でしょうから、業務妨害に問われないうちに削除、訂正された方がよろしいかと。

クラコットは全粒粉のが一番うまいと思う。もちろんチーズを乗せて。

リンク追加中。

心の平安な日々もそろそろ終わりか

徒然

仕事の忙しさにかまけていたが、そうこうしているうちに臨時国会が近づいてきてしまった。

与党が身中に虫を持つ国の国民は楽じゃないな。ま、でもこれが民主主義国家での国民の務めだ。しゃあない。

「人権」の曲解による国家の詐術

法律 権利

個人情報保護法や健康増進法あたりから、立法の方向性が何かおかしいと思っていたが、人権擁護法案について考えて、ようやくその理由がわかってきた。

国民が、人権（基本的人権）とは何かをよく分かっていないのを利用して、「人権保護」の名目で、基本的人権である自由権を制限する立法を続けているのだ。

以下、大雑把だが、忘れないために。

基本的人権について、その権利者は国民一人一人であり、その義務者は国家である。基本的人権に関する、国民と国家の間の契約が憲法である。

国家は暴力を独占する。刑罰権である。これは国民に対するもっとも強い力だ。その恣意的な使用から国民を守るのが、基本的人権である自由権である。したがって自由権は、基本的人権の中でもっとも重要な権利だ。

基本的人権の権利義務関係は国民と国家にある。これを、国民と国民の間の関係にも当てはめようとする考え方がある。私人間効力（しじんかんこうりょく）と言う。日本では、基本的人権（つまり憲法の規定）の私人間効力は直接にはないとされている（三菱樹脂事件）。

しかし、「人権教育」のおかげで、国民の多くは、人権は私人間に及ぶと信じている。

するとこうなる。個人情報はなぜ守られねばならないか。それはプライバシーだからであり、人権のひとつであるプライバシー権を守るためだ、と。そしてプライバシー権は私人間にも及ぶのだから、企業は、個人のプライバシーを侵害しないようにせねばならない、と。

ここでコペルニクス的転回が起きる。「それでは個人のプライバシーを守るために、国家が企業に刑罰を科す立法をしましょう」と国家が言うのだ。

人権は、プライバシー権も含めて、国民の権利であり、それを侵してはならない義務を負うのは国家のはずだった。それなのに、人権を守るという理由で、私人（ここでは企業）のもっとも重要な人権である、自由権を制限するのだ。そして個人情報保護法の義務者に国や地方自治体は入っていない！

健康増進法も同じだ。国民の健康（社会権）を守るために、喫煙者に、あるいは商店に、刑罰を科す。

児ポ法もそうだ。児童の人権（児童ポルノについては肖像権ぐらいだと私は思うのだが）を守るために、児童ポルノ所持者に刑罰を科す。

人権擁護法案も同じ。誰かが差別されないようにするために、その他の人々に、刑罰を科す。

そのうち多分、性的嫌がらせ（セクシュアルハラスメント）その他の「〜ハラスメント」についても似たような立法の動きが出るだろう。

憲法の規定は直接私人間に効力を及ぼさないが、それを基にして刑罰法規を作ることは違憲には当然ならない。しかし、それによって上に見るように、自由権が次々と制限されていく。本来は私人間の問題として、つまり民事として、刑罰なく債権債務の関係で処理できるはずのものに、国家が刑罰をもって介入することによって。

しかしここでほころびが出た。差別されない権利、平等権は、私人間には本質的に適用できないのだ。（この話はまたいつか。）

ともあれ、立法者が用いている詐術が分かった気がする。いや、それを後押ししているのは有権者たる国民だ。

日本国憲法　第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

不断の努力。我々はしているだろうか。