新しい法律に「保護」という言葉が出てきたら疑え

最近の立法の流れが分かってきた。「誰かを保護する」という名目で、権力を強化する、というのが常套手段になっている。

個人情報保護法は「プライバシーを守るため」（と言いつつ国や地方自治体は規制対象外）。共謀罪案は「テロから国民を守るため」。人権擁護法案は「差別から（誰を？）守るため」。法務省の新しい通信・放送法案は「社会的影響力から（誰を？）守るため」。

ターゲットは当然、ネットだ。管理できないネットから何とか表現の自由を奪い、国民をふたたびテレビの前に釘付けにし、コントロールしやすくするため。

次に出てくると予想できるのは、「消費者の保護」を口実にしたネット規制だな。

開かれた言論があると維持できない権力とはどんなものなのだろうか？