創価学会の方々には是非考えてもらいたい
私には創価の知り合いが何人かいるし、そのうちの一部はかなり親しい。そういう友人を見ると、創価学会は、宗教としてはよいものなのだなということはよく分かる。なぜなら、皆いい人なのだ。まじめで、ずるいところがなく、人としての美徳を備えている。私も池田先生の著作を少し読んだことがあって、よい人生訓が書いてあると思ったこともある。何しろ、読んでいて元気が出るように書いてある。
そのようによい宗教だから、ネットでなぜ創価学会が叩かれているのか、学会員の人々には理解できないだろう。なぜこんなに素晴らしい宗教が叩かれるのか、と感じるはずだ。折伏が多少強引だから嫌われているか、あるいは変な噂を流す人がいて誤解が広がっているからだ、ぐらいしか理由が思いつかないのではないだろうか。
想像するに、学会の中ではこう言われていそうだ。「インターネットはおかしな人間が多い。そういう人間は学会を理解していない。あるいは学会を敵視している。だからおかしな噂を流し、それで創価批判があるのだ。」
でも、ちょっと立ち止まって、世の中の人の言うことや、学会の中の言うことはちょっと置いておいて、自分で事実を見て考えてほしいんだ。少し材料を提供するから。この材料も、もちろん私の視点から提供している。足りない材料は是非自分で補ってほしい。でもそのときに注意してほしいのは、誰かが「言うこと」ではなくて、実際に起きたことや、誰かがやっていることを材料にしてほしいということ。
いま世の中には、これら↓ふたつの対立する仮説がある。
信者であるあなたは、当然 1 の方が正しいと思っているだろう。でもそれは一旦おいといて、自分が集めた事実から、どちらの仮説が、他方よりも「ありそうか」を考えてほしい。その結果、1 の方が正しそうなら、それに越したことはない。
- 創価学会は、人道、平和、教育、生活などをうたい文句にしている。公明党が与党になってから、人々の生活に密着してこれらの問題に取り組んだことがあるだろうか。せいぜい学校給食問題ぐらいではないだろうか。*1
- 公明党の北側国交相は韓国に対して入国ビザの恒久免除を行なった。
- 平和をうたい文句にしている創価学会や公明党は、北朝鮮のミサイルが日本の上空を飛んで太平洋に落ちたときに、公式に強く北朝鮮に抗議しただろうか。
- 公明党は在日外国人参政権を実現しようと一所懸命である。
- 創価学会は、人道をうたい文句にしている。が、創価学会あるいは公明党が、チベットに対する中国の人権侵害問題に取り組んだことがあるだろうか。
- 創価学会は「日韓」という言葉を使うだろうか。使わないね。なぜ「韓日」と言うのだろうか。
ネットについても考えてみてほしい。
ネットを使えるのは誰か。プロバイダにつなぐお金があり、ネットに興味があれば誰でもできる。大人も子供も、仏教徒もキリスト教徒も無宗教人も、どんな職業の人でも使える。ネットで意見を書いている人間は、特定の教義や考えの人に限らない。種々雑多な人々なのだ。そこには（現在のところ、幸い）言論統制がない。
そしてネットで見ると、中央や方面などが運営しているサイト以外は、ほとんどが創価学会批判だ。なぜだろうか。（それぞれのサイトの内容を見て、自分で判断して下さい。）
新聞やテレビなどのマスメディアは、種々雑多な人の意見を報道しない。それぞれのメディアが報道内容を決めるから。
種々雑多な人々から学会批判が出ているのに、マスメディアでは一切学会批判が行なわれない。なぜだろうか。
- マスメディアが正しく、種々雑多な人々がみんな間違っているから
- 種々雑多な人々の一部は正しく、一部は誤っているが、マスメディアは何らかの理由で報道しない
どちらだろうか。
もし種々雑多な人々がネットで学会批判をしなければ、世の中には週刊誌ぐらいしか学会批判をしてくる者はいない。批判は、されない方が楽だが、全ての人が正当な批判にさらされ、誤りがあれば正さなければいけないのが世の中だ。批判そのものを抑え込んではいけない。それが言論の自由というもの。
さて、いまネットの言論を刑罰で抑えようとする立法の試みが盛んである。以下のような法案で、ネットの言論は制限されようとしている。
これらを強く推進している党はどこか。そして、ネットがなければなぜか批判されない党や団体はどこか。
もう一度聞きます。創価学会は、宗教を主目的とした団体ですか？ それとも、朝鮮半島や中国の利益を代表する政治組織であって、その活動の資金と労働力のために宗教団体を経営しているのでしょうか？
あなたがいつもやっていることは、世の中を、日本を、どうするための力になっているのでしょうか？
是非、考えてください。お願いします。あなたが私と同じ日本人であるのなら。
*1:人権擁護法案がそれだ、と思うなら、その法案は思想を罰するものだという説明（「差別＝人権侵害」という誤解 - DMZ: 非武装地帯）を見て下さい。後に見るように、言論の自由を制限する法案です。
